トランプ関税の最新動向と関税リスクへの対応（４） ―韓国・インド・カナダ等への追加関税と日本企業への影響―

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1 Economic Security & International Trade 2025 年 8 月 12 日 トランプ関税の最新動向と関税リスクへの対応（４） ―韓国・インド・カナダ等への追加関税と日本企業への影響― 弁護士 中川 淳司 / 弁護士 髙嵜 直子 / 弁護士 澤田 駿 I. はじめに 米国は、2025 年 4 月、「相互関税」の賦課を公表し、全世界からの輸入品に対する一律 10％の追加関税（いわゆる「ベ ースライン関税」）に加え、国ごとの追加関税率を公表した。1ベースライン関税は 2025 年 4 月 5 日より、ほぼ全ての輸入 品に課された一方、国ごとの追加関税の適用は同年 8 月 1 日まで一時停止され、国別関税率が新たに発動される前に、 米国と各国との間で関税の引き下げ・撤廃をめぐる二国間交渉の動きが加速していた。 本ニュースレターでは、これまでに発行したニュースレターの続報として、米国と韓国との間の貿易合意やインドやカナ 1 大統領令 14257 号(https://www.federalregister.gov/documents/2025/04/07/2025-06063/regulating-imports-with-areciprocal-tariff-to-rectify-trade-practices-that-contribute-to-large-and) Contents I. はじめに II. 相互関税等を巡るこれまでの経緯 III. 米韓貿易合意（7 月 30 日） 1. 米韓貿易合意（7 月 30 日）の概要 2. 米国産品の購入・対米投資 3. 規制適用