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はじめに

2025年5月12日、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security、以下「BIS」といいます。）は、2025年1月15日付の「AI拡散フレームワーク」※1（”Framework for Artificial Intelligence Diffusion”）を撤回したと発表しました。AI拡散フレームワークは、政権交代直前のバイデン政権末期に公表されたものであり、最先端のAI技術が悪意ある主体にアクセスされるのを防ぐことを目的として先端コンピューティング集積回路に関する輸出管理の拡大等を内容とするものでした。しかし、トランプ政権は、AI拡散フレームワークが過度に官僚的であり、米国の外交関係を損ない、また、米国のイノベーションを阻害する可能性があるとして、当該規則を撤回しました。

　他方、BISは、AI拡散フレームワークの撤回に伴い、先端コンピューティング集積回路及びAIモデルの訓練に利用されるその他の品目に関する3つの新たなガイドラインやガイダンスを公表しました。これらの指針は、中国を中心としたAI技術の発展と軍事・諜報活動への懸念が高まる中、米国の国家安全保障を強化するためのBISの継続的な取り組みを反映したものですが、これまでの一貫した規制強化の姿勢とは異なり、EAR違反に対する執行強化の姿勢を示しつつ、企業からの、より厳格かつ自発的なデューデリジェンスを引き出そうとする新たなアプローチを示唆するものとなっている点が注目に値します。なお、将来的にはAI拡散フレームワークに代わる新たな

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